人事総務担当者のキャリアアップ、マイナンバー対策なら、一社)人事総務スキルアップ検定協会にお任せください。
「人事総務検定」は一般社団法人・人事総務スキルアップ検定協会の登録商標です。

一般社団法人
人事総務スキルアップ検定協会

本部:〒165-0026 東京都中野区新井2-30-4
         IFOビル7B

               
フロントオフィス:〒164-0001 東京都中野区中野4-10-1 
               中野セントラルパークイースト1F ICTCOー6

会員の方のログインページは こちら

03-6811-1072

営業時間

10:00~18:00(土日祝日を除く)

お気軽にお問い合わせください

マイナンバーサポート

企業のマイナンバー対策サポート

マイナンバーの専門家が貴社のマイナンバー対策をサポート

マイナンバーに関する専門知識を持ち、実際にマイナンバー対策の実務経験のある社会保険労務士有資格者、当協会代表理事、特定社会保険労務士澤井清治を始めとした企業のマイナンバー対策についてアドバイスをするマイナンバー管理アドバイザー資格の特別認定講習会の講師など、マイナンバー対策に関するプロフェッショナルが貴社のマイナンバー対策をバックアップいたします。

マイナンバー管理アドバイザー特別認定講習会のご案内はこちら

2015年12月16日(水)LEC新宿エルタワー本校にて、第1回マイナンバー管理アドバイザー特別認定講習会が開催されました。全国のLEC各本校にて同時中継され全国での参加者は500人を超えました。当協会理事長の澤井清治が講師を務め、マイナンバーについての初心者の方でもマイナンバー制度の概要および、マイナンバーの管理方法についてわかりやすく解説いたしました。

マイナンバー管理アドバイザーの特別認定講習は大変人気があります!!

洞澤理事が講師を務めました第2回マイナンバー管理アドバイザー特別認定講習(LEC池袋本校開催、全国同時中継講義)も大盛況となりました。おかげ様で、平成27年12月26日(土)LEC新宿エルタワー本校開催分および1月11日(祝)LEC池袋本校開催分(洞澤理事が講師)につきましては教室の定員が埋まり満員御礼となりました。

上記以降につきましては、1月13日(水)LEC梅田駅前本校にて澤井代表理事が1月27日(水)LEC新橋本校にて洞澤理事それぞれマイナンバー管理アドバイザー資格の特別認定講習会の講師を務める予定です。ご検討中の方はお早めにお申し込み下さい。

お問い合わせはこちら

当日はTBSテレビより、マイナンバー管理アドバイザー資格制度やマイナンバー管理アドバイザーの特別認定講習の様子などについて取材が入りました。

12月19日(土)5:45 - 7:30 TBSテレビ「報道LIVE あさチャン!サタデー」様で、講習会の様子が放送されました!!

マイナンバーに関するお問い合わせはこちら

マイナンバーサポートサービスの説明

企業が実施しなければならないマイナンバー対策

  

マイナンバー対策、最低限これだけはやりましょう!!

1.マイナンバーを取り扱う人を決める

(基本方針、取扱規程などで定める)

2.マイナンバーを従業員から取得する際には利用目的を伝

  える。(利用目的を記載した書類を従業員へ渡す)

3.マイナンバーの番号が間違っていないか(番号確認)

      本人確認(身分証明書の提示など)をする。

4.マイナンバーが記載されている書類は施錠管理できる場

      所に大切に保管する。(システムの場合は漏えいされな

      い対策を立てる

5.マイナンバーの利用の都度記録を付ける。

6.従業員へマイナンバーに関する教育の実施

中小企業であっても上記の最低限の対策が必要となります。

マイナンバーの基本方針などの規程、書式、研修資料が無料にてダウンロードすることができます。

詳しくはこちらをクリック

マイナンバーチェックリストで貴社の状況をチェックできます

チェックリストでチェックして頂いて不十分な項目がありましたら、対策が必要となります。

お問い合わせはこちら(初回無料)

当協会のマイナンバー対策サポートの3つの特徴

当協会のマイナンバー対策サポートの3つの特徴について詳しくご紹介いたします。

高い専門知識と提案力

マイナンバーに関して高い専門知識をもつ社会保険労務士が貴社の現状をヒアリングの上バックアップいたします。

当協会のマイナンバー対策は、各企業へマイナンバー制度導入に向けてマイナンバーの基本方針の作成や、従業員への説明を行った実績のある社会保険労務士、および2015年12月に制度開始となりますマイナンバー管理アドバイザー資格の協会認定講習会を担当する講師、マイナンバー管理アドバイザーの有資格者が貴社のマイナンバー対策について現状をヒアリングの上、改善案、運用方法などについてご提案いたします。

高い指導力、従業員への意識の浸透

協会のマイナンバー研修の講師陣は、講師としての実績および経験豊富なメンバーを取り揃えております。

マイナンバー管理アドバイザー資格制度(2015年12月制度開始)特別認定講習会を担当する講師や、すでにマイナンバー制度について企業研修を行っている講師などが貴社の従業員へマイナンバー制度についてご説明いたします。

マイナンバー管理アドバイザー特別認定講習会

マイナンバーについて、何も知識がない方でもマイナンバー制度についてしっかりと理解できる研修「何をすれば良いのか」についてわかりやすく解説いたします。

社会保険労務士事務所を併設し継続してサポート

当協会は社会保険労務士事務所を併設しております為、マイナンバー対策について継続したサポートを行っています。

当協会は社会保険労務士事務所を併設している為、マイナンバー対策について制度導入後もさまざまなサポートを行っております。

当協会が併設する社会保険労務士事務所にて、マイナンバーに対応する部分の就業規則の見直し、マイナンバーの取得代行、給与計算、年末調整、(Web明細など)社会保険手続などの代行、マイナンバーの管理システムによるサービスなど、貴社のマイナンバー対策について

制度導入後も継続的なサポートを行っております。

当協会のマイナンバー対策サポートは運用のしやすさ、貴社のマイナンバー対策について負担の少ない形になるよう親切・丁寧な対応をモットーとしております。どうぞお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

マイナンバー導入サポートの流れ

当協会マイナンバーサポートのご契約から納品までの流れをご説明いたします。

貴社のご要望にしっかり確認いたします。

ヒアリング、現状分析

まずは社会保険労務士、マイナンバー管理アドバイザー有資格者が、貴社の現状とご要望をヒアリングしました上で現状分析をいたします。貴社の現状分析を行いました上で、取り組まなければならない事項を時系列にしてご案内いたします。

 

マイナンバーの運用のしやすさ、貴社の負担の軽減を重視しています。

基本方針、規程類の作成

マイナンバーの基本方針、規則規程類の作成および従業員への教育資料の作成、マイナンバーの回収方法、運用ルールなどの作成をサポートいたします。

弊社はマイナンバー制度導入後のフォロー体制も充実しております。

従業員への周知、運用開始

貴社の従業員向けにマイナンバー説明会を実施(希望に応じて)いたします。マイナンバーの運用サポート(マイナンバーのシステムでの管理、紙媒体での管理のアドバイス、マイナンバーの取得代行、就業規則の見直しなど)マイナンバー制度開始後のフォロー体制も充実しております。ご希望に応じて、マイナンバーの管理状況の定期監査も実施しております。

マイナンバーのシステムでの運用管理

紙媒体でマイナンバーの利用時について記録される場合は以下のマイナンバーの記録資料をプリントアウトの上ご使用ください。(マイナンバーの流出防止の為、あえてマイナンバーを記入する欄は設けておりません)

マイナンバーサポートのお問い合わせはこちら

マイナンバーシステムでの管理について

マイナンバーを手書きや表計算ソフトなどで管理をしました場合、記録を記入したり入力したりする手間が発生いたします。また、記録の漏れや紙が紛失したりエクセルなどのデータが流出するリスクなども増加いたします。システムで管理すれば自動的に登録や利用履歴、マイナンバーの廃棄などが行われますので運用管理の負担を軽減し、情報を一元管理、パスワード管理をすることでマイナンバーの紛失や流出のリスクを軽減することができます。

貴社の人事担当者ご自身でマイナンバーの管理をしても良いですし、当協会の提携社労士事務所にてマイナンバーの登録、利用、廃棄などの記録を代行することもできます。

詳しくはこちらをクリック

マイナンバー管理システムは、税務・会計システム、給与計算システム、労働保険、社会保険システムと連係させることが可能です。外部(税理士や社労士)に委託すれば、マイナンバーの取得・利用・廃棄や給与計算、源泉徴収票の作成や提出、労働保険・社会保険の手続等マイナンバーを利用する手続きについて全てワンストップで、貴社の人事担当者へ負担およびリスクの掛からない形でのマイナンバー管理を行うことが可能となります。

もちろん、マイナンバー管理システムを貴社の人事担当者が利用して、貴社の人事担当者ご自身で、税務会計システムや給与計算システム、労働保険・社会保険システムと連係させて利用することも可能です。貴社の現状をヒアリング(人事担当者の有無や顧問社労士の有無、顧問社労士との連携状況など)させて頂き最適なプランをご提案させて頂きます。

マイナンバーのご提案につきましては、第3者的な立場から貴社のニーズに一番あったものをご案内させて頂きます。人数が少なく紙媒体での管理の方が適切であれば紙媒体での管理をご提案させて頂きますし、貴社の人事担当者ご自身がマイナンバーを管理するのが適切であれば貴社の人事ご担当者様が運用しやすい仕組みをご提案いたします。人事担当者がいないもしくはいてもマイナンバーの管理に時間が取れないなどの事情がある場合につきましては外部委託などをご提案させて頂きます。また、現在顧問税理士の先生や顧問社労士の先生がいらっしゃる場合につきましても、当協会の方から顧問税理士の先生や顧問社労士の先生にマイナンバー管理システムの利用方法などをご案内することも可能となります。

お問い合わせはこちら

マイナンバー社員研修のみのご依頼も大歓迎です

企業によるマイナンバー対策ですが、従業員へのマイナンバーに関する教育実施が義務付けられております。

マイナンバー対策について、基本方針や規程の作成は貴社にて行い、マイナンバーの取扱いや従業員からマイナンバーを取得するにあたって、マイナンバーに関する社員説明会や社員研修を当協会にご依頼することができます。

研修を実施するのは、社会保険労務士有資格者でかつマイナンバー管理アドバイザーの認定講習を担当するマイナンバーに関しての専門知識を持つ講師が実施いたします。

マイナンバー管理アドバイザー認定講習会のご案内はこちら

研修費用は、時間数や講師、マイナンバー研修のカリキュラムなどによって異なりますが、マイナンバー社員研修の資料作成費用(データ納品)などを含めまして、マイナンバー社員研修1回、32,400円(税込)(複数回実施で割引あり)~ 実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

マイナンバー対策お手軽サポート(インターネット・電話)

マイナンバーの運用方法、規程作成方法、ご不明な点にもマイナンバーの専門家が親切に対応いたします。

マイナンバー対策につきまして、遠方の企業様やお忙しい企業様、コストをなるべく安く済ませたい企業様を対象に、メールやチャットワーク、電話でのご相談で、マイナンバーに関する基本方針の作成やマイナンバーの取得方法、規程類の作成、研修資料の提供などのサービスを行っております。

都内近郊であれば1回の面談サービスもついてまいります。

こちらのサービスは、メールもしくはお電話にて簡単にヒアリングをしました後、必要なマイナンバーの書式や研修資料をお渡しいたします。

基本的には、貴社にてマイナンバーの規程の手直し(会社名やご担当者名のご記入をして頂く)プランとなります。マイナンバーの規程を作ったけど問題ないか専門家にチェックして欲しい。マイナンバーの書式や研修資料が欲しい企業様にお勧めのサービスとなっております。

契約期間(3ヵ月間)は、企業の人事担当者様からのマイナンバーに関するご相談にも無料にてご対応いたします。

マイナンバーサポート 各種プラン 価格表

ここでは弊社マイナンバーサービスの各種プラン及び価格についてご案内いたします。

各種マイナンバーサポート価格表

1.マイナンバー社員研修 (1回)

派遣する講師や時間数などによって金額は変わります

 

¥32,400円(税込)~

2.マイナンバー対策 お手軽サポート

(電話・メールでのサポート、東京23区内であ

 れば1回の訪問面談付き

規程作成、相談対応、研修資料作成の書式提供

およびマイナンバーに関するアドバイス(3ヵ月間)を受けることができます。

 

 

¥54,000円(税込)

3.マイナンバー対策(定期訪問でのサポート)

規程作成、相談対応、研修資料作成の書式提供

およびアドバイスだけでなく当協会の方で規程類や研修資料を作成いたします。制度導入後のマイナンバーに関するご相談にも対応いたします。(6ヵ月間)

 

 

¥162,000円(税込)

4.マイナンバー対策 フルサポート

マイナンバー対策について、社員研修の実施、規程作成、相談対応だけでなくマイナンバーの管理(システムでのマイナンバーのデータ入力や、初期のマイナンバーの管理状況の記録の代行、マイナンバー取得代行など)マイナンバー対策について充実したサポートを行います。

金額は企業の規模や状況などによって変わります。

初期費用

¥108,000円(税込)~

月額サポート費用

   ¥10,800円(税込)~

企業の規模や状況によって費用が変わります。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

マイナンバーについてよくあるご質問

ここではマイナンバーに関してよくあるご質問をご紹介します。

マイナンバー対策いつまでにしたらいいのでしょうか?

2016年1月以降の労災・雇用保険の手続きでマイナンバーが必要となりますので、2015年のうちに企業として何らかの対策が必要です。

2016年1月より、労災保険・雇用保険の手続きでマイナンバーが必要となりますのでそれまでに何らかの対策(基本方針の策定や、入社・退社される方へのマイナンバー取得のご案内など)が必要となります。

2016年1月以降にご入社・退職される方の分のマイナンバーは会社の方で早急に取得する必要があります。

また、2016年分の年末調整に関する法定調書の提出分(2017年1月)法定調書へのマイナンバーの記載が必要となる為、遅くとも2016年の年末調整までには全従業員の方のマイナンバーの取得が必要となります。

平成28年の扶養控除等異動申告書が来ましたが個人番号(マイナンバー)は従業員に記載させればよろしいのでしょうか?

マイナンバーを従業員から取得する場合、マイナンバー取扱担当者の方で「番号確認」と「本人確認」が必要となります。また、マイナンバーは「行政手続」で使用いたします。扶養控除等異動申告書は通常は税務署に提出する書類ではございませんので、急いで個人番号(マイナンバー)記載する必要はございません。

マイナンバーは行政手続の時のみ使用いたします。扶養控除等異動申告書は通常税務署に提出する書類ではございませんので個人番号(マイナンバー)を急いで記入する必要はありません。また、従業員からのマイナンバーの取得ですが用紙に記入して頂くだけでは足りず、マイナンバー取り扱い担当者が「番号確認」(マイナンバーが間違っていないかマイナンバーの通知カードや登録カードに記載されている番号と同じか確認)および「本人確認」写真付きの身分証明書で本人であることの確認が必要となりますので扶養控除等申告書に個人番号を記載してもらうだけでは不十分ということになります。

 また、企業にはマイナンバーの管理責任があります。マイナンバーを紛失したりしないことを考えると、従業員が持ち歩き毎年記入する扶養控除等異動申告書に個人番号(マイナンバー)を記入させることは、個人番号の紛失・流出事故の発生原因となります。また、扶養控除等異動申告書に個人番号を記載した場合、7年経過後個人番号を記載している部分のみ見えないようにするなどの処理が必要となり、運用面での負担が増大いたします。当協会としましては、個人番号の保護・運用面の観点から扶養控除等異動申告書には、個人番号を記載せず、別途個人番号(マイナンバー)の取得の案内文を出し、マイナンバーの取得と番号確認、本人確認を行う形での運用を推奨しております。

マイナンバーについて相談したい時はどうしたらいいの?

企業のマイナンバーを取り扱う方につきましては無料相談(初回のみ)を行っております。お気軽にご相談ください。

当協会のマイナンバーサポートの商品・サービスについてのご質問はもちろん、企業のマイナンバー対策につきましても無料相談(初回のみ)を実施しております。都内の企業様でしたら、ご訪問によるマイナンバー対策に関するご相談も初回無料にて実施しておりますのでお気軽にご相談ください。なお、ご相談はお問い合わせフォームよりお願いできればと思います。マイナンバー担当より改めてご連絡させて頂きます。

お問合せはこちら

お問い合わせは月曜から木曜午前10時~午後6時までとなっております

まずはお気軽にご連絡ください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-6811-1072

受付時間:10:00~18:00(土日祝を除く)

スタッフ高野のコギャル見習い社労士日誌

事務スタッフ・高野の見習い日記です・・・。

楽しく役立つ

03-6811-1072

詳細はこちら

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

03-6811-1072

SAWASENのラジオブログ

SAWASENこと澤井清治先生が、社労士の受験生に送る熱い応援メッセージです!!ぜひ聴いてください☆
 

SAWASENのラジオブログを聴いてみんな元気をもらおう!

03-6811-1072

詳細はこちら

人事最新情報をお届け

無料法人会員サービス

人事や総務に関する最新情報をお届けしております。(完全無料)

無料マイナンバー書式

マイナンバーに関する書式、規程例、研修資料などを無料にてダウンロードすることができます。

代表者紹介

代表理事 澤井 清治

講義のわかりやすさと質には絶対の自信があります。
皆様のご受講を心よりお待ちしております。

一社)人事総務スキルアップ検定協会

03-6811-1072

住所

本部
〒165-0026
中野区新井2-30-4
IFOビル7B

フロントオフィス
〒164-0001
東京都中野区中野4-10-1
中野セントラルパークイースト1F ICTCONo.6