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その1 協会オリジナルの人事に関するWeb講座

会員ページの左上に講義の動画をアップして画面にて資料をご覧になりながら講義を受けることができるようになる予定です。

一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会では、人事担当者の人事手続きや労務管理(就業規則の作成、雇用契約書などの人事書式の作成、給与計算や労使紛争への対応など)の知識を深める為、人事担当者向けのWeb動画(講義)を配信いたします。

講義資料は、データにてダウンロードすることができます。

※2016年1月サービス開始予定

講義テーマ

就業規則の作成基礎講座

雇用契約書の作成のポイント

人事担当者が知っておきたいメンタルヘルスの基礎知識

マイナンバー最新情報(人事担当者向け)

助成金の計画書・申請書作成のポイント

  • 就業規則の作成方法を知りたい。
  • メンタルヘルスについて知りたい。
  • 給与計算についての基礎知識を身に付けたい
  • 労務管理(労働時間、休日、休暇など)について知りたい
  • マイナンバーの最新情報を知りたい

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その2 社労士による相談対応(インターネット、面談)

当協会が提携している社会保険労務士有資格者による労働保険や社会保険、解雇や雇止め、パワハラ、セクハラなどのハラスメント、メンタルヘルス、サービス残業などの面談やスカイプによる労務相談を行っております。(ご予約制)

またチャットワークのコンテンツを使用してチャットワークによる相談対応も実施しております。(随時)※チャットワークの使用方法などについては、ご登録後ご案内させて頂きます。

  • 従業員を採用したのだけど雇用契約書の作り方がわからない
  • アルバイトを採用したが雇用保険や健康保険、厚生年金に加入する必要があるのか?
  • 残業代込みで月給30万円にしたいのだけどどうしたら良いのか?
  • 問題社員がいるのだが解雇しても大丈夫か?
  • 就業規則や賃金規程について問題がないか見て欲しい
  • 会社でパワハラを受けたと相談が来ているがどうしたら良いか?

これらの問題について、当協会で定める一定の基準をクリアしていると認定した社会保険労務士有資格者が貴社の労務問題や、労働保険、社会保険など人事や労務管理に関するご相談に親切・丁寧にお答えいたします。

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その3 就業規則などの規程類、人事書式の無料提供

チャットワークのコンテンツを使用して、社会保険労務士有資格者がお客様のご要望をヒアリングの上、お客様のニーズに合った就業規則や賃金規程のサンプル、雇用契約書、労働条件通知書、解雇予告通知書、入社時の誓約書、退職に関する覚書、休職届、36協定など様々な人事書式をご提供いたします。また、貴社にて作成いたしました規程や書式についてもご要望があれば簡単にチェックしアドバイスいたします。

  • いろんな就業規則の雛形があるがどれを使ったら良いのかわからない
  • 助成金がもらえるようにする為就業規則を作りたいけどどうしたら良いかわからない
  • 残業対策に強い就業規則を作りたい
  • 雇用契約書のサンプルが欲しい
  • 解雇をする場合の書式が欲しい
  • 解雇を避ける為、合意退職をしたいが書式が欲しい
  • 固定残業代を入れた雇用契約書を作成したい
  • 36協定の書式が欲しい
  • みなし労働時間制を導入したい
  • メンタル不調の従業員がいるが休職の手続きをしっかりと行いたい
  • 無料会員ではもらえないマイナンバーの書式が追加で欲しい

上記にひとつでも当てはまる方 当協会の推薦する社会保険労務士有資格者がチャットワークもしくは面談などでヒアリングの上、貴社のご要望に合った規程や人事書式をご提供いたします。

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その4 マイナンバーに関する相談(インターネット、面談)
     社員研修資料&動画の提供

  マイナンバーに関する企業のコンサル実績があり、マイナンバー管理アドバイザーの資格を保有する社会保険労務士が、マイナンバーに関するご相談にチャットワーク(随時)、電話・面談(予約制)にて対応し、貴社のマイナンバーに関する悩みを解決いたします。

(マイナンバーに関しては従業員への研修の実施が義務付けられております)

  • マイナンバーの社員研修の資料をもらいたい
  • マイナンバーについての社員研修動画を見たい
  • マイナンバー研修は自社で行うが研修資料のサンプルと講義のやり方を確認したい

上記のうち1つでもあてはまる方、ぜひ当協会が提供するマイナンバーの社員研修資料&研修動画提供サービスをご利用ください。

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その5 メンタルヘルスに関する社外相談窓口の設置

厚生労働省主管(独)労働者健康福祉機構 メンタルヘルス対策支援センター事業 登録相談機関 認定機関として認定されている企業による、メンタルヘルスの相談窓口を社外に設置することができます。カウンセリングを行う(電話・面談)数十名のカウンセラーは全員が産業カウンセラーの有資格者になります。また、臨床心理士、栄養士、精神保健福祉士などの資格を保有するものもおります。

メンタル不調の原因は、様々な要因があることからメンタルヘルスのカウンセリング以外にも健康、生活、教育などに関する相談もお受けいたします。また、税務問題や相続などに関するご相談も顧問弁護士などと検討し、対応いたします。

 

  • 会社のメンタルヘルス対策を強化したい
  • 従業員の家族の方の悩みや相談について対応して欲しい
  • 従業員の福利厚生として、メンタルヘルスだけでなく健康や生活などについても相談対応して欲しい
  • 電話だけでなく必要に応じて面談でも対応して欲しい

上記のうち1つでもあてはまる企業様はぜひサービスのご利用をご検討ください。

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その6 人事総務に関する最新情報の提供・勉強会の開催

勉強会は少人数制で双方向型にて実施いたします。

有料会員専門の会員ページを作り、有料会員限定で最新の人事や総務に関する情報を資料とWeb動画にてご提供いたします。

また、定期的に有料会員を対象とした勉強会を開催して人事総務の最新情報の取得および人事総務担当者間による人材交流を図ります。

 

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代表理事 澤井 清治

講義のわかりやすさと質には絶対の自信があります。
皆様のご受講を心よりお待ちしております。

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